【２０２４年１０月１２更新】

　当所では、脱退一時金の申請や還付金請求手続きを代行しております。どちらか一方のみの代行も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

外国人脱退一時金受け取り後の留意点

　社会保障協定における「年金加入期間の通算」は、日本と相手国との年金加入期間を通算し、年金受給権を確保することが目的です。

　一方、国民年金の保険料納付済期間又は厚生年金保険被保険者期間が６月以上ある外国籍の方には、出国後２年以内に請求することで一時金が支給される「外国人脱退一時金制度」があります。この外国人脱退一時金の支給を受けた期間は、協定において年金加入期間として通算できなくなります。「年金加入期間の通算」が可能な協定相手国の国民の場合は通算により年金として受給するか、外国人脱退一時金を受けるかを十分見極めることが必要です。

　なお、外国人脱退一時金は、次のすべてに該当することが必要となります。

外国人脱退一時金を受け取るための要件

国民年金の場合

①請求時に日本国籍を有していないこと。

②公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でないこと。

③請求日の前日時点で、請求日の属する月の前月までの第１号被保険者（任意加入被保険者を含む）としての保険料納付済期間等の月数の合計が、６月以上あること。

④老齢基礎年金等の受給資格要件（１０年）を満たしていないこと。

厚生年金保険の場合

①請求時に日本国籍を有していないこと。

②公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でないこと

③厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者期間が６月以上あること。

④老齢厚生年金等の受給資格要件（１０年）を満たしていないこと

　また、次のいずれかに該当する場合、外国人脱退一時金は請求できません。

①日本国内に住所を有する（住民票が消除されていない）場合

②国民年金の脱退一時金であれば障害基礎年金、厚生年金保険の脱退一時金であれば障害厚生年金（障害手当金を含む）の受給権を有したことがある場合

③最後に国民年金被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過している場合

外国人脱退一時金の受け取り額の計算式

国民年金の場合

　脱退一時金の請求日の属する月の前月までの第１号被保険者（任意加入被保険者を含む。）としての被保険者期間にかかる保険料納付済期間、保険料１／４免除期間（３／４に相当する期間）、保険料半額免除期間（１／２に相当する期間）及び保険料３／４免除期間（１／４に相当する期間）のうち、請求日の前日までに保険料が納付された月の中で直近の月（最後に保険料を納付した月）を「基準月」とし、「基準月」の属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数により決まります。

〇脱退一時金の計算式

支給額＝基準月の国民年金保険料額　×　１／２　×　保険料納付済期間等の月数に応じた数（政令で規定：下記の通り）

【保険料納付済期間等の月数に応じた数】（最後に保険料を納付した月が令和３年（２０２１年）４月以降の場合）

保険料納付済期間等
政令で指定された支給額計算に用いる数
６月以上１２月未満６
１２月以上１８月未満１２
１８月以上２４月未満１８
２４月以上３０月未満２４
３０月以上３６月未満３０
３６月以上４２月未満３６
４２月以上４８月未満４２
４８月以上５４月未満４８
５４月以上６０月未満５４
６０月以上６０

参考：令和６（２０２４）年度の国民年金保険料は１カ月あたり１６，９８０円です。

なお、最後に保険料を納付した月が２０２１年３月以前の場合は、３６月（３年）を上限として支給額が決定されます。

厚生年金保険の場合

〇脱退一時金の計算式

支給額　＝　被保険者であった期間の平均標準報酬額※１（再評価無）　×　支給率（◎）

◎支給率の計算式

支給率　＝　最終月の属する年の前年の１０月（※２）の保険料率　×　１／２　

　　　　　　　　　　　　×　被保険者期間の区分に応じた支給額計算に用いる数（政令で規定：下表）

支給率の端数処理：支給率に小数点以下一位未満の端数がある場合には四捨五入します。

※２　最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月が１月から８月までの間の場合にあっては、前々年10月

※１　被保険者期間であった期間の平均標準報酬額は、以下のA＋Bを合算した額を全体の被保険者期間の月数で除して得た額を言います。

A　２００３年（平成１５年）４月より前の被保険者期間の標準報酬月額に１．３を乗じた額

B　２００３年（平成１５年）４月以後の被保険者期間の標準報酬月額および標準賞与額を合算した額

【被保険者期間に応じた支給額計算に用いる数】（最終月が２０２１年（令和３年）４月以降の場合）

被保険者であった期間
政令で規定された支給額計算に用いる数
６月以上１２月未満６
１２月以上１８月未満１２
１８月以上２４月未満１８
２４月以上３０月未満２４
３０月以上３６月未満３０
３６月以上４２月未満３６
４２月以上４８月未満４２
４８月以上５４月未満４８
５４月以上６０月未満５４
６０月以上６０

　なお、最終月が２０２１年（令和３年）３月以前の場合は、これまでどおり３６月（３年）を上限として支給額が計算されます。

外国人脱退一時金の受け取りに際し、相手国期間を算入できる場合

　日本の厚生年金保険被保険者期間が６月未満の者が、ドイツ法令による保険期間とを合算して６月以上ある場合、ドイツとの社会保障協定の特例により、脱退一時金の支給を受けることができます。支給額は、支給要件となる６月として、日本の厚生年金保険被保険者期間の期間比率を乗じて計算します。現時点ではドイツのみこの特例があります。国民年金の脱退一時金の支給要件には参入できません。