【２０２４年１０月１１日更新】
海外在住者が年金を請求するときにも使える合算対象期間
合算対象期間は、主に「国民年金に任意加入しなかった期間」、「被保険者から除かれていた方（適用除外期間）」や「基礎年金拠出金の拠出対象とならなかった期間」と大きく３種類があります。
合算対象期間は、年金を受け取るために必要な保険料納付済期間や保険料免除期間だけでは受給資格期間（１０年または２５年）を満たせないときに、老齢基礎年金の年金額の計算の対象にはなりませんが、受給資格期間として計算される期間です。
１．被用者年金各法の被保険者又は組合員、若しくはその配偶者であった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
厚生年金保険・船員保険の被保険者であった期間（〇）
| ～昭和３６年３月
| ２０歳未満または６０歳以上の期間を含む
| 次の①又は②に該当し、かつ、昭和３６年３月以前の期間が１年以上または３６年４月以降の被保険者期間を合算して１年以上ある場合に限る。
①昭和３６年４月から昭和６１年３月に国民年金の保険料納付済期間若しくは保険料免除期間、又は国民年金以外の公的年金加入期間がある。
②昭和６１年４月以降に国民年金法の保険料納付済期間又は保険料免除期間がある。 |
共済（組合）の組合員であった期間（◎）
| ～昭和３６年３月
| ２０歳未満または６０歳以上の期間を含む
| 昭和３６年４月以後に引き続いている期間で、１年以上ある場合に限る。 |
| 被用者年金各法の被保険者又は組合員であった期間のうち、２０歳未満の期間又は６０歳以上の期間 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月
| ２０歳未満および６０歳以上の期間
| |
| 国民年金第２号被保険者であった期間のうち、２０歳未満の期間又は６０歳以上の期間 | 昭和６１年４月～
| ２０歳未満および６０歳以上の期間
| |
被用者年金各法の被保険者又は組合員の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間
| 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| 配偶者とは夫または妻のことを指し、婚姻の届出はしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む。 |
２．被用者年金制度等から支給される老齢（退職）年金の受給権者又はその配偶者であった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 昭和３６年４月から昭和６１年３月までの老齢（退職）年金受給権者で、国民年金に任意加入しなかった期間（※１） | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| 通算老齢年金、通算退職年金の受給権者は対象外
|
| 昭和６１年４月以降の老齢（退職）年金受給権者で、国民年金に任意加入しなかった期間 | 昭和６１年４月～（日本に居住していた期間）
| ２０歳～５９歳限り
| 通算老齢年金、通算退職年金の受給権者は対象外
|
| 上記（※１）の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間） | ２０歳から５９歳限り
| なし
|
３．被用者年金制度等から支給される老齢（退職）年金の受給資格期間を満たした人又はその配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件
|
| ２の（※１）の老齢（退職）年金の受給資格期間を満たした人又はその配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| 通算老齢年金、通算退職年金を除く
|
４．被用者年金制度等から支給される障害年金等受給権者又はその配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 被用者年金制度等から支給される障害年金等受給権者又はその配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| なし
|
５．被用者年金制度等から支給される遺族年金等受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 被用者年金制度等から支給される遺族年金等受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| 通算遺族年金は対象外
|
６．国会議員又はその配偶者であった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 昭和３６年４月から昭和５５年３月までの国会議員であった期間（①） | 昭和３６年４月～昭和５５年３月（日本に居住していた期
間） | ２０歳から５９歳限り
| なし
|
| 昭和５５年４月から昭和６１年３月までの国会議員であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間（②） | 昭和５５年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| なし
|
| 上記①又は②の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| なし
|
７．地方議会議員又はその配偶者であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 地方議会議員又はその配偶者であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間 | 昭和３７年１２月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| なし
|
８．学生であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
学生であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間（①）
| 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本 に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| 以下のいずれかに該当する場合（夜間制・通信制を除く）
ⅰ）高等専門学校または盲学校・ろう学校・養護学校の高等部の生徒であった期間
ⅱ）大学、短期大学又は大学院の学生であった期間
ⅲ）高等専門学校の学生であった期間 |
学生であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間
| 昭和６１年４月～平成３年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| 上記①のⅰ～ⅲまたは以下のⅳのいずれかに該当する場合（夜間制・通信制を除く）
ⅳ）専修学校、各種学校（一部の業種に限る）の学生であった期間 |
９．昭和３６年５月１日以後日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、外国籍であるために国民年金の適用が除外されていた在日期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 昭和３６年５月１日以後日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、外国籍であるために国民年金の適用が除外されていた在日期間 | 昭和３６年４月～昭和５６年１２月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| 日本国籍取得者は、２０歳到達日の翌日から６５歳到達日の前日までに取得したものに限る。
|
１０．昭和３６年５月１日以後日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、海外在住期間のうち、取得・許可前の期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 昭和３６年５月１日以後日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、海外在住期間のうち、取得・許可前の期間 | 昭和３６年４月～（海外在住期間）
| ２０歳から５９歳限り
| 日本国籍取得者は、２０歳到達日の翌日から６５歳到達日の前日までに取得したものに限る。
|
１１．日本人であって、日本に住所を有しなかった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
昭和３６年４月から昭和６１年３月までの期間
| 昭和３６年4月～昭和６１年３月（日本に住所を有していない） | ２０歳から５９歳限り
| 日本に住民基本台帳登録を残している場合は対象外
|
| 昭和６１年４月以降の期間で、国民年金に任意加入しなかった期間 | 昭和６１年４月～（ 日本に住所を有していない）
| ２０歳から５９歳限り
| 日本に住民票基本台帳登録を残している場合は対象外
|
１２．昭和６１年３月３１日までに厚生年金保険又は船員保険の脱退手当金を受けた方で、その計算の基礎となった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 昭和６１年３月３１日までに厚生年金保険又は船員保険の脱退手当金を受けた方で、その計算の基礎となった期間 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（居住条件はなし）
| ２０歳未満の期間も含む
| 昭和６１年４月から６５歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間（免除期間を含む）があること |
１３．昭和５４年１２月３１日までに共済（組合）が支給した退職一時金の計算の基礎となった期間のうち、保険料納付済期間とみなされなかった期間（原資非凍結）
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
昭和５４年１２月３１日までに共済（組合）が支給した退職一時金の計算の基礎となった期間のうち、保険料納付済期間とみなされなかった期間（原子非凍結）
| 昭和３６年４月～昭和５４年１２月（居住要件はなし）
| ２０歳未満の期間も含む
| ・昭和５５年１月以後退職一時金の計算の基礎となった期間は、合算対象期間には算入されない。
・昭和３６年３月以前の期間は、退職一時金の支払いの有無や原資凍結の有無にかかわらず、１．の（◎）の条件に該当する場合は合算対象期間に算入する。（１．の（◎）の期間として扱う） |
１４．特別一時金の計算の対象となった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 特別一時金の計算の対象となった期間 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間） | ２０歳から５９歳限り
| なし
|
１５．国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
| 昭和３６年４月から昭和６１年３月に任意脱退の承認を受けた方 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（日本に居住していた期間）
| ２０歳から５９歳限り
| なし
|
| 昭和６１年４月から平成２９年７月に任意脱退の承認を受けた方 | 昭和６１年４月～平成２９年７月（日本に居住していた期間） | ２０歳から５９歳限り
| なし
|
１６．通算対象期間となる期間
| 対象となる期間
| 合算対象期間とするための条件 |
昭和３６年３月までの通算対象期間
| ～昭和３６年３月
（年齢要件・居住要件なし）
| １の（〇）の（ⅰ）又は１の（◎）に該当する場合は、１の（〇）又は１の（◎）として扱う |
| 昭和３６年４月から昭和６１年３月までの通算対象期間で、旧国年法の保険料納付済期間及び免除期間並びに被用者年金制度加入期間を除いた期間 | 昭和３６年４月～昭和６１年３月（年齢要件・居住要件なし）
| 共済組合に引き継がれない恩給法又は年金条例の期間など
|
１７．旧共済法に基づく（減額）退職年金の計算の基礎となった期間
| 対象となる期間
| 合算対象期間とするための条件 |
旧共済法に基づく（減額）退職年金の計算の基礎となった期間
| 昭和３６年４月～昭和６１年３月（年齢要件・居住要件なし）
| ・昭和６年４月２日以降生まれに限る。
・昭和３６年３月以前の期間は（減額）退職年金の支給の有無にかかわらず、１の（◎）に該当する場合は１の（◎）として扱う |
１８．国民年金の任意加入期間のうち、保険料が未納であった期間
| 対象となる期間
| 年齢要件
| 合算対象期間とするための条件 |
国民年金の任意加入期間のうち、保険料が未納であった期間
| 昭和３６年４月～（昭和６１年３月以前の期間については日本に居住していた期間） | ２０歳から５９歳限り
| 平成２６年４月１日以降、合算対象期間に算入する
|
