【２０２４年１０月１４日更新】

障害年金の請求事由の種類

障害認定日による請求

①初診日から起算して１年６月を経過した日（②を除く）

②初診日から起算して１年６月経過前に傷病が治った場合（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）（以下「症状固定日」という。）は症状固定日。

③初診日が２０歳前の未加入期間である場合（以下２０歳前傷害）という。）は、以下の日をもって障害認定日請求とする。

1. 障害認定日が２０歳前にある場合には２０歳に到達した日
2. 障害認定日が２０歳以後である場合は障害認定日

障害認定日とは

障害認定日とは初診日から起算して１年６カ月を経過した日（１年６月を経過する前に症状固定日がある場合は症状固定日）となる。

症状固定日とは

器質的欠損若しくは変形又は機能障害を残している場合は、医学的にその傷病が治ったとき、又はその症状が安定し、長期にわたってその疾病の固定性が認められ、医療効果が期待しえない状態に至ったときをいいます。

具体的には、次の表の「障害認定日」が初診日から起算して１年６月を経過する前である場合は、その日を障害認定日とします。

なお、表以外の場合でも、障害認定基準に記載されている「障害が治った場合」に該当すれば、初診日から起算して１年６月を経過する前に障害認定日として認定できます。

診断書	傷病が治った状態	障害認定日	障害等級の目安
聴覚等	咽頭全摘出	咽頭全摘出日	２級
肢体	人工骨頭、人工関節を挿入置換	挿入置換日	上肢３大関節又は下肢３大関節に人工関節を挿入置換した場合、原則３級（①）
肢体	切断又は離断日による肢体の障害	切断又は離断日（障害手当金は創面治癒日）	１肢の切断で２級、２肢の切断で１級ー下肢のショパール関節以上で欠くと２級、リスフラン関節以上で欠くと３級
肢体	脳血管障害による機能障害	初診日から６月経過した日以後
呼吸	在宅酸素療法	開始日（常時使用の場合）	３級（常時（２４時間）使用の場合）
循環器（心臓）	人工弁、心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（IⅭD）	装着日	３級
循環器（心臓）	心臓移植、人工心臓、補助心臓	移植日又は装着日	１級（術後の経過で等級の見直しがある）
循環器（心臓）	ⅭＲＴ（心臓再同期医療機器）、ＣＲＴーＤ（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）	装着日	重症心不全の場合は２級（術後の経過で等級の見直しがある）
循環器（心臓）	胸部大動脈解離や胸部大動脈瘤により人工血管（ステントグラフト含む）を挿入置換	挿入置換日	３級（一般状態区分が「ィ」か「ウ」の場合）
腎臓	人工透析療法	透析開始から起算して３月を経過した日	２級
他	人工肛門造設、尿路変更術	造設日又は手術日から起算して６月経過した日	左記のいずれか１つで３級
他	新膀胱造設術	造設日	３級（①）
他	遷延性植物状態	状態に至った日から起算して３月を経過した日以後（④）	１級

事後重症による請求

現在からの請求。請求日時点で６５歳到達前（６５歳の誕生日の前々日以前）かつ、老齢年金の繰り上げ請求をしていないことが必要です。

障害の併合

１つの傷病で障害が複数現れた場合

認定基準の「併合（加重）認定表」を使用して、併合認定が行われます。

日本年金機構ホームページに掲載している「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」の第２章「併合認定基準」をご参照ください。

２つ以上の傷病による障害年金の併合

国民年金法、厚生年金保険法に基づき、「併合」、「初めて２級」、「併合改定」の３つに区分されます。

併合

障害給付の受給権者に、さらに障害給付を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害給付（併合後１級又は２級になるものに限る。）が支給されます。

前発障害の障害給付

• 障害基礎年金及び障害等級１級又は２級の障害厚生年金をいいます。
• 現在障害基礎年金が支給停止中のもの、障害厚生年金が３級又は支給停止中だが以前に１級又は２級だったものを含みます。

後発障害の障害給付

• 障害基礎年金及び障害等級が１級又は２級の障害厚生年金

※前発障害と後発障害の区分は、受給権発生年月日で判断します。

初めて障害等級の１級または２級に該当したことによる請求

複数の障害を併せて初めて障害等級の２級以上に該当するときは、当該障害を併合した障害の程度による障害給付が支給されます。

前発の障害は、その障害の程度が３級以下のもので（以前に１級又は２級の障害年金であったものを除く。）、制度・資格・納付要件は問いません。

前発障害と後発障害の区分は、初診日で判断します。

納付要件等は基準障害で確認します。

初めて障害等級１級又は２級に該当したことによる請求は、請求日時点で老齢年金の繰り上げ請求をしていないことが必要です。

初めて２級による請求は６５歳以降でも請求可能ですが（老齢年金の繰り上げ請求をしている場合を除く）、請求者が６５歳を経過した後に請求する場合は、基準障害の障害認定日が６５歳到達前であり、かつ、６５歳到達前の現症の診断書の添付が必要となります。年金の支給は請求日の翌月分からの支給となります。

併合改定

障害給付の受給権者（※）に、さらに障害等級１級・２級に該当しない程度の障害が生じた場合は、前後の障害を併合した障害の程度による障害給付が支給される。この場合、後発障害は受給要件を満たしている必要があります。

（※）前発障害の障害給付

• 障害基礎年金及び障害等級１級又は２級の障害厚生年金をいう。
• 現在障害基礎年金が支給停止中の者及び障害厚生年金が３級または支給停止中であるが、以前に１級又は２級であったものを含む。

平成６年改正法附則６条による請求

平成６年改正法附則第６条による障害基礎年金とは

• 請求傷病の初診日が、昭和３６年４月１日～昭和６１年３月３１日までにある
• 初診日において、公的年金制度の被保険者である。
• （当時の支給要件に該当しなかったため）障害を支給事由とする年金たる給付の受給権を有したことがない。
• 施行日（平成６年１１月９日）又はその翌日以降６５歳に達する日の前日までに障害等級１級又は２級に該当した。

　上記のすべてに該当する者が、６５歳に達する日の前日までに、障害基礎年金の請求ができるという規定です。

≪納付要件≫

　請求傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が３分の２以上あること。

　なお、保険料納付済期間には、被用者年金制度における２０歳前及び６０歳以降の期間は算入できず、また直近１年要件は使用できない。さらに、初診日が平成３年５月１日前にある場合、「月の前々月」を「月前における直近の基準月の前月」に読み替える規定はありません。

≪支給開始≫

　年金請求書の受付日が受給権発生日となり、年金の支給開始は請求日の翌月からとなります。

※厚生年金保険加入中に初診日があっても、３級はありません。

※毎年、前年所得の確認をして、全額支給停止や半額支給停止の判断します。

※その他の支給停止も、２０歳前障害基礎年金と同様です。

※法改正前の障害年金の支給要件では、「初診日の前月までに他の公的年金制度の加入期間を含めて６月以上の被保険者期間を有すること」とされていました。初診日が